総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 放送番組制作業
第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信業の活動実態

(3)放送番組制作業7


ア 売上高の状況

●平成22年度の売上高は、2,950億円

 平成22年度売上高は2,950億円(前年度比2.9%増)である(図表4-2-1-8)。

図表4-2-1-8 放送番組制作業の売上高
図表4-2-1-8 放送番組制作業の売上高のグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

イ テレビ放送番組の二次利用

●二次利用を行っている企業の割合が大きく拡大

 自社の意向で二次利用可能な放送番組について、実際に二次利用を行っている企業の割合は大きく拡大して73.1%(前年度差25.8ポイント拡大)となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」(72.1%)の割合が最も大きい(図表4-2-1-9)。

図表4-2-1-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態(複数回答上位5位)
図表4-2-1-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態(複数回答上位5位)のグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

ウ 設備のデジタル化率

●放送番組制作業務に使用する設備のデジタル化率は、VTR、カメラ及び編集用機材いずれも8割超

 放送番組制作業に使用する設備のデジタル化率をみると、VTRが80.1%(前年度差9.6ポイント上昇)、カメラが84.1%(前年度差10.0ポイント上昇)、編集用機材が88.2%(前年度差9.9ポイント上昇) となっている(図表4-2-1-10)。

図表4-2-1-10 使用中の放送番組作業に係る設備のデジタル化率の推移
図表4-2-1-10 使用中の放送番組作業に係る設備のデジタル化率の推移のグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html


7 情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票(放送番組制作業)に回答した296社について集計したもの。
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る