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第2部 情報通信の現況と政策動向
第9節 研究開発

第9節 研究開発


1 情報通信産業の研究

(1)研究開発費

●平成22年度の情報通信産業の研究費は3兆7,808億円で、企業等の研究費のうち31.5%を占める

 「平成23年科学技術研究調査」によると、平成22年度の我が国の科学技術研究費の総額(企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計)は17兆1,100億円となっている。
 科学技術研究費の総額の約7割を占める企業等の研究費は、12兆100億円となっている。また、企業等の研究費のうち、情報通信産業の研究費1は3兆7,808億円(31.5%)を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い(図表4-9-1-1)。科学技術研究費の総額17兆1,100億円について、第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野(情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野)ごとにみると、情報通信分野は2兆4,220億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている(図表4-9-1-2)。

図表4-9-1-1 企業等の研究費の割合(平成22年度)
図表4-9-1-1 企業等の研究費の割合(平成22年度)のグラフ
総務省「平成23年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2011/index.htm

図表4-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移
図表4-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移のグラフ
総務省「平成23年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2011/index.htm


1 情報通信産業の研究費は、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業(情報サービス業、通信業、放送業及びインターネット附随・その他の情報通信業)の研究費の合計を指す。
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