総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > G8ドーヴィル・サミット首脳宣言等国際的なコミットメント
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 グローバルに展開するICT市場

5 ICTに対する各国・地域の戦略的取組の強化


(1)G8ドーヴィル・サミット首脳宣言等国際的なコミットメント

 2011年(平成23年)にフランス・ドーヴィルにおいて開催されたG8ドーヴィル・サミットでは、インターネットがG8で初めて議題とされた。同サミット首脳宣言では、「インターネットは、世界経済、その成長及びイノベーションの主要な推進力となっている。」とされるとともに、「世界的なデジタル経済は、成長及びイノベーションの強力な経済的推進力及び原動力となっている。ブロードバンド・インターネットへのアクセスは、今日の経済に参加するために不可欠のインフラである。我々の国々がデジタル経済から十分な恩恵を受けるためには、我々は、クラウドコンピューティング、ソーシャル・ネットワーキング、及び草の根出版といった、我々の社会においてイノベーションを推進しており、かつ、成長を可能としている新たな機会を捉える必要がある。」とされ、インターネットが経済成長等の源泉として重要な役割を果たしていることが確認された。
 また、OECDにおいても、2008年(平成20年)6月に「インターネット・エコノミーの将来」をテーマとして、韓国のソウルでICCP(情報・コンピュータ・通信政策委員会)閣僚級会合が開催されるなど、インターネット・エコノミーに関する議論が深められてきた。2011年(平成23年)6月には、インターネット・エコノミーをテーマとしたOECDハイレベル会合がフランス・パリにおいて開催され、インターネット・エコノミーによる成長・イノベーション促進策等について議論が行われた。このような背景もあり、OECDでは、OECD加盟国の政府、業界関係者等が参加し、ブロードバンド・インフラへのアクセス・利用やインターネットが生産性・マクロ経済パフォーマンスに与える影響等に関する分析を促進するため、ワークショップを開催するなど、インターネット・エコノミーに関する議論が進められている。
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る