総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 個人情報保護対策
第2部 情報通信の現況と政策動向
第3節 インターネットの利用動向

(5)個人情報保護対策


●個人情報保護対策を実施している世帯の割合が全体の7割強、企業についても全体の8割弱となっている

 何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成22年末から0.6ポイント増加して74.5%となっている。主な対策としては、「掲示板等のウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も高く51.1%、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が41.0%、「懸賞等のサイトの利用を控える」が28.4%等となっており、世帯においては、専門知識がなくても実施できる対策を講じて個人情報の保護に努めていることがわかる(図表4-3-2-10)。また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、79.1%と平成22年末より0.8ポイント減少している。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も高く47.2%、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が36.0%、「プライバシーポリシーの策定」が28.0%等となっている(図表4-3-2-11)。

図表4-3-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)
図表4-3-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)のグラフ
総務省「平成23年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)
図表4-3-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)のグラフ
(出典)総務省「平成23年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る