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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

(2)公共ICTサービスの利用状況


 各公共ICTサービスの利用状況をみると、税申告・納税サービスが11.2%で最も高く、他はすべて10%未満であり、いずれのサービス利用も低調な状況にある(図表1-4-10-4)。各サービスとも、利用の必要性がなければ必ずしも利用されない種類のサービスではあるが、公的分野におけるICTの利活用が認知段階でとどまっており、利活用段階には十分に至っていないことも一因と考えられる。

図表1-4-10-4 公共ICTサービスの利用状況
図表1-4-10-4 公共ICTサービスの利用状況のグラフ
(出典)総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)

 公的サービスの利用者に対し、利用機器について聞いたところ、大半のサービスについて、パソコンによるものがほとんどとなっている(図表1-4-10-5)。インターネットの利用実態と対比すると、公的サービスの利用がパソコン中心になっているといえる。ただし健康管理サービスについては、携帯電話やスマートフォン等の利用が比較的多い。
 また、利用場所については、eラーニングを除き、自宅と回答した者が最も多く、公的サービスの利活用は自宅からと回答した者が多い(図表1-4-10-6)。

図表1-4-10-5 公共ICTサービスの利用機器
図表1-4-10-5 公共ICTサービスの利用機器のグラフ
※遠隔診療サービスについてはサンプル数が少ないため(n=4)参考値である。
(出典)総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)

図表1-4-10-6 公共ICTサービスの利用場所
図表1-4-10-6 公共ICTサービスの利用場所のグラフ
※遠隔診療サービスについてはサンプル数が少ないため(n=4)参考値である。
(出典)総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)
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