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第2部 情報通信の現況と政策動向
第3節 インターネットの利用動向

3 行政情報化の推進


(1)電子行政の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン化は前年度と比較すると微増

 国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等行政手続は、7,633種類であり、前年度(7,584種類)と比較すると微増している(図表4-3-3-1)。オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続については、平成20年度は13,129種類あったものが、オンラインでの利用がきわめて低調な手続システムの見直しによって、21年度に大幅に減少7しており、22年度の微増分は手続の新設等に伴うものである。

図表4-3-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移
図表4-3-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移のグラフ
総務省報道資料「平成22年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

 また、オンライン利用状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出件数8におけるオンライン利用率は31.8%(オンライン利用件数は155,943,915件、前年度差0.3ポイント増加)となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い重点手続9のオンライン利用率は、37.1%(オンライン利用件数は149,920,227件、前年度差3.6ポイント増加)となっている(図表4-3-3-2)。

図表4-3-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
図表4-3-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移の表
総務省報道資料「平成22年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html


7 オンライン化実施手続の割合の減少については、「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)に基づき、オンライン利用が極めて低調で、今後も改善の見込みがない手続のオンライン化についてシステムの停止等の見直しが行われたことによる。
8 全申請・届出等件数は、オンライン化している手続の件数。
9 重点手続は、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続及び100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続(計71種類)をいう。
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