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第2部 情報通信の現況と政策動向
第8節 郵政行政の展開

第8節 郵政行政の展開


1 郵政行政の推進

 平成19年10月にスタートした現在の郵政民営化については、従来1社で営まれた経営形態を5分社化する等により、郵政事業の経営基盤の脆弱化や国民利用者の利便性の低下が指摘される等の問題が表面化した。
 このため、政府として、平成21年10月に「郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする」こと等を内容とする「郵政改革の基本方針」を閣議決定し、郵政事業の抜本的見直し(郵政改革)を本格的に取り組むところとなった1
 平成21年12月には、政府保有の日本郵政株式や日本郵政保有のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却を凍結すること等を内容とする「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」(平成21年法律第100号)が成立、施行された。また、平成22年4月には、5分社化された日本郵政グループを3社体制へ再編し、新しい日本郵政の責務として郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの確保を定めること等を内容とする郵政改革関連法案を閣議決定し、第174回国会(常会)に提出したものの、廃案になった。その後、平成22年10月に再度、同法案を閣議決定し、第176回国会(臨時会)に提出し、第177回国会(常会)、第178回国会(臨時会)、第179回国会(臨時会)、第180回国会(常会)と継続審議されていたが、民主党、自民党、公明党3党による協議の結果、郵政民営化法の一部を改正する等を内容とする議員立法を提出することとなった。政府提出の郵政改革関連法案は、平成24年3月30日の閣議において「撤回」する旨の決定を行い、衆議院本会議において承諾を得た後、同日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」(衆法第6号)が衆議院へ提出された。同法案は、衆議院及び参議院での審議を経て、同年4月27日に成立し、5月8日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)が公布された(図表5-8-1-1及び図表5-8-1-2)。
 同法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものと規定されており、改正法の施行に向けて政府一体となって円滑に推進できるよう、取り組むところとなった。

図表5-8-1-1 「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」による改正前後の郵政民営化法の概要
図表5-8-1-1 「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」による改正前後の郵政民営化法の概要の表

図表5-8-1-2 日本郵政の再編成
図表5-8-1-2 日本郵政の再編成の図


1 郵政改革:http://www.soumu.go.jp/yusei/mineika/index.html
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