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第2部 情報通信の現況と政策動向
第5節 電気通信事業

第5節 電気通信事業


1 電気通信

(1)市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の約6割を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

 平成22年度における電気通信事業の売上高は、13兆3, 682億円(前年度比6.0%減)となっている(図表4-5-1-1)。

図表4-5-1-1 電気通信事業の売上高の推移
図表4-5-1-1 電気通信事業の売上高の推移のグラフ
総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
(注)平成17年度数値は、総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

 固定通信と移動通信の売上比率をみると、固定通信の割合が38.7%、移動通信(携帯電話及びPHS)が48.6%となっている(図表4-5-1-2)。さらに、主要電気通信事業者1の固定通信と移動通信の売上比率をみると、移動通信(携帯電話及びPHS)が売上高全体の60.4%を占めている(図表4-5-1-3)。

図表4-5-1-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率
図表4-5-1-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率のグラフ
総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
(注)平成17年度数値は、総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

図表4-5-1-3 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率
図表4-5-1-3 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率のグラフ
各社資料により作成

 売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の45.8%であり、データ伝送役務は41.5%となっている(図表4-5-1-4)。

図表4-5-1-4 売上高における役務別比率の推移
図表4-5-1-4 売上高における役務別比率の推移のグラフ
総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
(注)平成17年度数値は、総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

 また、平成23年度の携帯電話のARPU(Average Revenue Per User:1契約当たりの売上高)は4,637円(前年度比4.3%減)となっており、そのうち、データ通信のARPUは2,582円(前年度比6.4%増)、音声のARPUは2,055円(前年度比14.9%減)となっている(図表4-5-1-5)。

図表4-5-1-5 携帯電話のARPU(1契約当たりの売上高)の推移
図表4-5-1-5 携帯電話のARPU(1契約当たりの売上高)の推移のグラフ
各社資料により作成


1 ここでいう主要電気通信事業者とは、東・西NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB。
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