総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信政策の展開

5 インフラの安全・信頼性の確保


(1)電気通信インフラの安全・信頼性の確保

 東日本大震災により通信インフラにおいて輻輳や途絶等が広範囲かつ長期間にわたって発生したこと、平成23年台風第12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと等を踏まえ、平成23年9月から情報通信審議会において、電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策について審議が行われ、平成24年2月に電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項について一部答申22を受けた。これを踏まえ、総務省では、災害時における一層の通信の確保のため、事業用電気通信設備規則等の一部を改正する作業を開始している。
 また、スマートフォンの利用者が急増する中、平成23年度は、スマートフォンをはじめとする携帯電話サービスに関する通信障害が多発した。総務省では、平成24年2月から「携帯電話通信障害対策連絡会」を開催し、携帯電話事業者等各社に対して通信設備や体制等の総点検を依頼するとともに、事業者間で継続的に通信障害の事例を情報交換し、各社において通信設備や体制等の点検を継続的に行える体制を構築するよう、社団法人電気通信事業者協会に対して依頼した。また、携帯電話サービスの一層の安定提供のため、平成24年4月から情報通信審議会において、スマートフォン時代に対応した通信設備の安全・信頼性基準等の見直しについて審議が開始されている(第2章第2節1(2)囲み記事参照)。


22 情報通信審議会からの一部答申:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000018.html
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る