総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > テレワークの推進
第2部 情報通信の現況と政策動向
第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

(3)テレワークの推進


 「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りつつ業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化等の課題解決にも資するものとして期待されている。また、大規模災害やパンデミック等が発生した際のBCP(業務継続計画)、節電対策及び環境負荷軽減にも有効な手段として期待されている。
 総務省「平成23年通信利用動向調査(企業編)」によると、平成23年の企業におけるテレワーク導入率(常用雇用者100人以上の企業)は、9.7%となっており、主な導入目的として、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられている。
 テレワークについては、これまで、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承。)において、「2010年(平成22年)までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことが政府目標とされていたが、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月IT戦略本部決定)において、 2015年(平成27年)までに在宅型テレワーカーを700万人とするとの新たな目標が掲げられ、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省と連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備や普及啓発等を推進することとしている(2011年(平成23年)における在宅型テレワーカーは490万人。)2
 総務省では、我が国におけるテレワークの本格的な普及を図るため、特に在宅型テレワークを中心として、普及課題を幅広く調査・抽出し、その解決方策を明らかにすることで、効果的かつ効率的なテレワークの導入方法の確立に取り組んできたところである。平成24年度は、テレワークの本格的普及を図るため、全国の民間企業に対して、テレワークの導入・運営に係る人材支援を通じ、セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立し、その普及を図る予定である。


2 テレワークの推進:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm
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