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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 東日本大震災と事業継続

3 東日本大震災を踏まえた民間企業の意向変化

(1)東日本大震災を踏まえた業務継続計画とICT

 民間企業に対して、業務継続計画(BCP)の導入状況を尋ねたところ4、策定済みと答えたのは20.8%となり、前述の地方公共団体に比べ策定の取組が進んでいることがわかった(図表3-2-3-1)。しかしながら、業務継続計画(BCP)策定済もしくは震災後に策定に向けた検討を行っていると回答している企業は約4割にとどまり、約6割が策定済もしくは震災後に策定検討を行っている地方公共団体と比較し、震災による意識の変化が小さかった。企業規模別にみると、大企業は策定が比較的進んでいる(43.3%)一方、中・小企業では14.0%と策定率が低く、企業規模による格差がみられる。また、中小企業では、東日本大震災を踏まえて、既に策定済みの企業が見直しを行ったり、新たに策定に向け検討を行ったりしている企業もある一方、未策定であり、策定に向けた検討も行っていないとする割合も66.0%と高い。業務継続計画への認識については、大企業と中小企業における格差や、中小企業間でも二極化が発生している状況にある。

図表3-2-3-1 業務継続計画(BCP)の策定状況(民間)
図表3-2-3-1 業務継続計画(BCP)の策定状況(民間)のグラフ
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査」(平成24年)

 業務継続計画におけるICTの位置付けについて民間企業における認識を聞いたところ、全体の6割が業務継続計画においてICTは重要であると回答している(図表3-2-3-2)。企業規模別では、大企業が約7割となっているが、約9割が重要認識をしている地方公共団体と比較して低い結果となった。また、ICTの重要性意識の変化については、大企業においては、震災を踏まえ、業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性に対する意識が高まっていることがわかるが、中小企業の半数は意識に変化はないと回答しており、二極化の傾向がみられる(図表3-2-3-3)。

図表3-2-3-2 業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性(民間)
図表3-2-3-2 業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性(民間)のグラフ
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査」(平成24年)

図表3-2-3-3 東日本大震災を契機とした業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性意識の変化(民間)
図表3-2-3-3 東日本大震災を契機とした業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性意識の変化(民間)のグラフ
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査」(平成24年)

 業務継続計画におけるICTに関わる民間企業の具体的な取組内容について、東日本大震災でも課題として指摘された、「データのバックアップ」、「情報システムの冗長性確保」、「通信回線の冗長性確保」、「データの電子化」の4点について聞いたところ、いずれの事項についても高い関心は寄せられるとともに、既に取り組んでいる、もしくは準備を進めていると回答した企業の割合も高かった(図表3-2-3-4)。項目別では、地方公共団体への調査で具体的な取組段階に至っていないとの回答が多かった「通信回線の冗長性確保」、「データの電子化」についても、それぞれ65.3%、70.2%と企業においては取組が進んでいる。また、企業規模別にみると、中小企業において、「通信回線の冗長性確保(60.1%が取組又は準備中)」について具体的な取組段階に至っていない企業がやや多い傾向がみられるものの、大企業・中小企業ともに取組が進んでいる状況である。

図表3-2-3-4 業務継続計画に関わるICTの事項についての取組状況(民間)
図表3-2-3-4 業務継続計画に関わるICTの事項についての取組状況(民間)のグラフ
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査」(平成24年)


4 本項の調査は第1章第4節6に示す調査にあわせて実施した。調査概要については付注2参照。
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