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第2部 情報通信の現況と政策動向
第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

(3)利用環境のユニバーサル化の促進


 電気通信アクセシビリティについては、平成19年1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。同ガイドラインは、高齢者や障害者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、高齢者・障害者を含む誰もが公共機関のホームページ等を利用できることを目的にして、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル改定版10」を策定しており、平成23年度は、ウェブコンテンツ、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上を促進するため、策定したモデルを基に、地方公共団体への周知・普及活動に取り組んだ。


10 みんなの公共サイト運用モデル改訂版:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html
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