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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化

第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化


1 政府全体の動き

(1)内閣府における対応

 震災を受け、中央防災会議では、地震津波対策の全般的見直しとして、平成23年4月27日に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、9月28日の最終取りまとめを踏まえ、12月27日に防災基本計画の見直しを実施している。その他、内閣府では「地震・津波対策の全般的見直し」・「自然災害発生時の応急対策の検証」・「東海・東南海・南海地震(三連動地震)への備え」・「首都直下地震等への備え」等に関して、検討会等において震災の教訓を踏まえた検討を行ったところである。10月11日には、中央防災会議の決定により東日本大震災の教訓の総括及び今後の防災対策の充実・強化を図ることを目的として「防災対策推進検討会議」が設置された。同会議においては、「東日本大震災への応急対策等の総括」、「災害対策法制のあり方」等をテーマとして、震災に関する他の中央防災会議の専門調査会や政府内に設けられた研究会等の議論も踏まえた検討が行われ、平成24年3月7日には中間報告(図表3-4-1-1)が決定されたところであり、引き続き、最終報告に向けた検討を進めている。

図表3-4-1-1 防災対策推進検討会議中間報告(ICT関連事項抜粋)
図表3-4-1-1 防災対策推進検討会議中間報告(ICT関連事項抜粋)の図
(出典)中央防災会議・防災対策推進検討会議資料

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