総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 生産関数分析(産業別)による推計
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

2 産業別にみた情報資本の蓄積による成長効果の実証


(1)生産関数分析(産業別)による推計

 情報資本の蓄積が経済成長に与える効果について、セミマクロ(産業)レベルでみた場合、どのようになっているのであろうか。ここでは、産業レベルでの生産関数分析を実施し分析を行う。具体的には、1985年(昭和60年)〜2009年(平成21年)までについて、22産業のパネルデータを用いた分析を行う。
 まず、年代別に生産関数分析を行ったところ、我が国においては、1995年(平成7年)以降において資本設備の情報化要因の係数がプラスでかつ有意となっており、情報資本の蓄積による成長効果が確認できる(図表1-4-2-1)。特に、情報資本の蓄積による成長効果は、2000年(平成12年)〜2004年(平成16年)がもっとも大きい。ただし、2005年(平成17年)〜2009年(平成21年)においては成長効果が低下している。

図表1-4-2-1 セミマクロ生産関数分析の推定結果4
図表1-4-2-1 セミマクロ生産関数分析の推定結果の図
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)


4 赤枠点線は、期間別推定において、資本設備の情報化要因の係数が有意にプラスとなっていることを意味している。

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