1　我が国社会経済の現状

（1）我が国のポジションの低下

　我が国経済の状況を実質及び名目GDP成長率の推移から見てみると、緩やかなデフレ状況が続く中、名目GDP成長率を実質GDP成長率が上回る状況が続いている（図表1-2-1-1）。近年では、平成20年及び平成21年には、リーマンショックの影響により、実質及び名目成長率いずれもマイナス成長になるなど大きな落ち込みがみられた。平成22年にはプラス成長（名目:2.3％、実質:4.4％）に回復したものの、平成23年は再びマイナス成長（名目:-2.8％、実質:-0.7％）となっている。

　主要諸外国と比較すると、1995年（平成7年）以降、米国の名目国内総生産が伸長する一方、我が国の名目国内総生産額は横ばい状況にあり、急速な経済成長を遂げる中国に抜かれ、名目GDPベースでは世界第3位となっている（図表1-2-1-2）。また、実質成長率は、リーマンショックの影響により、各国とも2008年（平成20年）から2009年（平成21年）にかけて大きな落ち込みが見られるが、中国や韓国は比較的高い成長率を維持している（図表1-2-1-3）。さらに、一人当たり国内総生産額でみると、中国や韓国はその額は低いものの、急速な成長を遂げている一方、我が国は長年にわたり伸び悩みの傾向にある（図表1-2-1-4）。

　このように、長年の経済停滞に伴って、我が国の完全失業率（季節調整値）は、平成21年7〜9月の5.4％をピークに低下傾向がみられるものの、依然として、4％半ばの高い水準で推移している（図表1-2-1-5）。
　我が国経済は、長きにわたる停滞状況を乗り越えることが必要不可欠である。