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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第1節 「スマート革命」 ―ICTのパラダイム転換―

(4)総務省における取組


 総務省では、情報セキュリティ対策について、内閣官房情報セキュリティセンターをはじめとした関係府省及び民間事業者等との連携の下、以下の取組を実施している。

ア テレコムアイザック官民協議会の設置
 サイバー攻撃への対処には、官民が協調して取り組むことが重要であることから、総務省、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)及び財団法人日本データ通信協会テレコムアイザック推進会議は、情報共有や技術的な課題解決等を目的に「テレコムアイザック官民協議会」を設置したところである。
 本協議会において、サイバー攻撃に関する情報共有や対応策の強化に向けた議論をするとともに、所管の電気通信及び放送分野の事業者や地方公共団体等との連携の充実に努めている。具体的には、平成23年10月に開催した「サイバー攻撃対処に向けた官民会合」において、総務大臣から、官民の実務担当者による「テレコムアイザック官民協議会」の立ち上げ等を要請し、設置された同協議会において、サイバー攻撃に関する情報共有や対応策の強化に向けた議論が行われているところである。

イ サイバー攻撃への対応を強化するための研究開発の推進
 我が国におけるサイバー攻撃(DDoS攻撃等、マルウェアの感染活動)に対処し、そのリスクを軽減するため、総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ、大学等との協力によりサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術の研究開発及び実証実験を実施しているところである。
 米国とは、2011年度(平成23年度)のインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、サイバー攻撃に関するデータの共有及び研究開発の分野での協力関係を加速化していくことで一致したことを踏まえ、具体的な議論を開始したところである。その他、EU、ASEAN諸国等とも連携を強化すべく、交渉を進めている。
 また、標的型サイバー攻撃に対する技術的な対応として、NICTにおいて、マルウェアに感染したコンピュータからの情報流出に対処する技術の研究開発を実施している。

図表2-1-3-8 サイバー攻撃への対応を強化するための研究開発・イメージ図
図表2-1-3-8 サイバー攻撃への対応を強化するための研究開発・イメージ図の図


総務省におけるウイルス感染事案の発生

 総務省においても、平成23年11月にウイルス感染事案が発生した。11月4日に、職員用パソコン23台が、「トロイの木馬」の新種ウイルスに感染していることが判明した。感染経路は、メールに添付されていたファイルを開封したことによるものであり、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(平成23年7月26日 17:00):緊急災害対策本部発表資料」という、震災に関連する内容を騙ったものであった。
 また、これら23台のパソコンから、当該感染により、何らかの情報が外部に送信されたことが確認されている。外部に送信された情報は特定できていないが、業務で関わった方の名刺情報などの個人情報、職員やその家族の個人情報、業務上の情報が含まれている可能性がある。ただし、このような情報が含まれていたとしても、外部に送信された可能性があるのは、その一部であると考えられる。
 総務省では、本件事案も受けて、①ウイルス感染防止対策の強化、②ウイルスに感染した場合であっても、早期に感染を発見できる仕組の整備、③ウイルス感染の拡大を防止する仕組の整備、④外部への情報の流出を極力食い止める仕組の整備、⑤情報が流出した場合であっても、流出した情報を可能な限り特定できる仕組の整備といったように、想定される局面ごとに、情報セキュリティの一層の強化に努めている。

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