総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 帰宅困難者への運行情報等の円滑な情報提供
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第3節 東日本大震災の教訓とICT

(2)帰宅困難者への運行情報等の円滑な情報提供


 首都圏を中心に帰宅困難者が多数発生したが、帰宅困難者が帰宅時に必要と感じたものは、携帯可能なテレビ・ラジオや、携帯電話のバッテリーなど、情報収集に必要な機器に関するものとされており、この点からも、被災地域と同様、多様な情報伝達手段を確保し確実に情報を送り届けることの必要性が改めて確認できる。
 また、今般の震災では、鉄道・地下鉄や道路の運行・開通状況に関する情報のニーズが高く、このような情報を円滑に発信する取組の必要性が浮かび上がった。これらについては、国及び関係地方公共団体等からなる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、夏から秋のとりまとめに向け、帰宅困難者等対策の一つとして、議論がなされているところである。
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