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第2部 情報通信の現況と政策動向
第7節 国際戦略の推進

第7節 国際戦略の推進


1 国際政策における重点推進課題

(1) ICT海外展開の推進

 総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的として、民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、ICT企業が海外展開する際の総合的な支援や、海外での各種普及・啓発活動の実施、有用な各国情報の収集・整理等の活動を行っている。

ア 地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB-T)の普及促進
 地上デジタルテレビ放送分野においては、官民連携で日本方式(ISDB-T)の普及に取り組んでおり、2006年(平成18年)のブラジルを皮切りに中南米・アジアの合計12か国(日本を含まない。)が日本方式の採用を決定している。今後も、南部アフリカ諸国等に広く働きかけを実施していく予定である(図表5-7-1-1)。

図表5-7-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
図表5-7-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向の図

イ アジア諸国へのICT展開
 アジア諸国は、近年急速な経済発展を遂げており、また、多くの人口と巨大なICT市場を擁している。このような状況にかんがみ、総務省は、アジア諸国に対するICT分野の国際展開に係る取組をより強化している。
 2011年度(平成23年度)には、我が国の先端的なICT利活用システムの導入を支援することにより、アジア地域での社会的課題の解決に役立てるとともに、我が国のプレゼンスの向上、我が国発ICTの国際標準化の推進及びICT産業の国際競争力の向上に資するため、「アジアユビキタスシティ構想推進事業」を開始した。
 また、2011年(平成23年)11月の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言においては、先端的なICT利活用やユビキタス環境の実現を通じて、ASEAN諸国における様々な社会問題の解決や経済活性化等への貢献を目指す「ASEANスマートネットワーク構想」が我が国の提案により盛り込まれたところであり、今後、同構想を推進していくこととしている。
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