総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 情報化進展度指数(産業別)
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

(3)情報化進展度指数(産業別)


 産業ごとの情報化投資の進展度合いを示す指標として、一般資本と情報資本の限界生産性の格差を用いて、情報化進展度指標を推計した。具体的には、一般資本・情報資本の限界生産性格差を推計の上、限界生産性格差の逆数値を算出、指数化したものである。これにより、情報資本ストックの絶対額でなく、付加価値要素を加味した形で情報化の進展度合いを見ることができる。
 すると、情報化投資進展度指数は、運輸・通信、電気機械、金融・保険が上位3業種となっている(図表1-4-2-3)。ただし、金融・保険は2006年(平成18年)以降、進展度指数が低下傾向にある。一方、農林水産業、窯業・土石製品、繊維などについては、情報化投資の進展が遅れていることがわかる。
 このように、我が国においては、マクロレベルでもセミマクロレベルにおいても情報資本の蓄積による成長効果が観察され、情報化投資が我が国の経済成長の主要なけん引力となっている。にもかかわらず、ICT利活用産業を中心に、情報化投資に遅れがみられ、今後、少子高齢化等による労働要因の制約等が見込まれる中にあって、情報化投資の活性化による経済再加速が必要な状況にある。

図表1-4-2-3 情報化投資進展度指数の推移(産業別)
図表1-4-2-3 情報化投資進展度指数の推移(産業別)のグラフ
※括弧内の数字は2009年の値
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)

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