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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証


 我が国経済は、1990年(平成2年)代以降大きく減速し、長きにわたる停滞状況にある。このような状況下で、人口減少に転じた我が国が力強い成長を実現するには、成長力基盤の底上げが必要である。そのためには、GPT(General Purpose Technology)であるICTのイノベーションがもたらす可能性は大きい。
 今後、少子高齢化の本格的な到来により、成長力基盤の一つである「労働の量的拡大」は見込めない状況にある。そのため、経済の再加速のためには、「労働の質的向上」、「TFP1向上」、「資本蓄積」が必要と考えられる(図表1-4)。

図表1-4 労働、資本、TFPと成長との関係
図表1-4 労働、資本、TFPと成長との関係の図
(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)

 そこで、ここでは、ICTがTFP向上や経済成長率に対し、どのようなメカニズムでどのような効果を与えるのかについて、分析を行う。具体的には、我が国のICT利活用産業について、ICT投資・利活用が経済成長に与える効果について、マクロ、セミマクロ、ミクロの多面的観点から分析を行う。最後に、特にICT利活用による成長が期待されている公的分野について、現状及びその可能性を分析する。なお、本節1から6までの分析においては、九州大学大学院経済学研究科 篠崎彰彦教授の協力の下、分析を行った。
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