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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

トピック オープンデータの活用に向けた期待


1 諸外国におけるオープンデータ活用に向けた取組

 近年、先進国を中心として、いわゆる「オープンデータ」に向けた動きが加速している。世界のオープンデータサイトの開設国は、米国、英国、フランス、オーストラリア等、30か国27に及ぶとされている。
 米国においては、2009年(平成21年)1月、オバマ大統領はOpenGovernmentに関する覚書を公表、同年5月には「オープン・ガバメント・イニシアティブ」を公表している。また、同年12月には、オープンガバメントに関する連邦指令を指示している。これらを踏まえ、Data.gov(2009年(平成21年)5月開設)やApps.gov(2009年(平成21年)9月開設)等の取組が進められてきた。さらに、2012年(平成24年)5月にデジタル戦略(Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People)を発表し、この中では、数値データだけでなく文書情報などの非構造化データも対象に公開の推進を行っている。オバマ政権における「オープンガバメント」の取組は、透明性(Transparency)、国民参加(Participation)、連携・協業(Collaboration)の3つを原則としている。
 また、EU内においても、取組が進められている。EUでは、2003年(平成15年)、PSI利活用に関するEU指令が採択され、オープンデータ指針の役割を果たしている。特に、EUでは透明性の向上や公共サービスの質の向上とともに、経済の活性化への期待が大きいのが特徴といえる。2011年(平成23年)12月には欧州委員会のオープンデータへの取組を定義した「オープンデータ戦略」を公表したが28、その中では、「政府データを金(ゴールド)に変える」とのスローガンの下、PSI指令の改定案として更なるオープン化が欧州委員会によって提案された。
 EU内でも、特に、英国、フランスにおいて、この数年で急激に取組が進みつつある。英国においては、2010年(平成22年)、キャメロン首相が「透明性アジェンダ」を発表し、「政府全体にわたる透明性の向上は、我々が共有しているコミットメントの中心だ。それによって政治家や公的機関が説明責任を果たし、赤字を減らし、公的支出におけるバリューフォー・マネーを高める。また、ビジネスやNPOが公共データを活用して革新的なアプリケーションやウェブサイトを作ることで、大きな経済的利益を実現することができる。」と述べている。さらに、フランスにおいても、サルコジ大統領(当時)が2011年(平成23年)4月27日、オープンデータに関して演説を行い、「公共データの公開は、開発者とスタートアップ企業のエコシステムを作り、市民のための新しいサービスを生み出す。我々はインターネットの起業家によって、国がまだ提供していないサービスを創造する。」と述べている。
 このように、英米仏については、首脳クラスによるリーダーシップの下、「オープンガバメント」、「オープンデータ」への取組が進められている。

2 オープンデータの市場規模推計

 オープンデータのもたらす潜在的市場については、欧州を中心として期待が大きい。例えば、欧州委員会が「オープンデータ戦略」を公表した際、オープンデータはEUで毎年400億ユーロ(約4.0兆円)の経済効果が期待されるとしている29。また、欧州を対象に様々な市場規模・経済効果の試算がなされており、欧州委員会に提出されたオープンデータの市場価値に係る調査報告30によれば、市場規模として270億ユーロ(約2.7兆円)から320億ユーロ(約3.2兆円)(経済価値としては680億ユーロ(約6.8兆円))、経済効果として400億ユーロ(約4.0兆円)から1,400億ユーロ(約13.9兆円)との試算が紹介されている。

3 我が国における動き

ア IT戦略本部における取組
 オープンデータの推進に当たっては、IT戦略本部が平成22年に決定した「新たな情報通信技術戦略」の中で、3本柱の一つとして「国民本位の電子行政の実現」を位置づけ、「個人情報の保護に配慮した上で、2次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする」ことが目標として掲げられている。また、IT戦略本部が平成23年8月に決定した「電子行政推進に関する基本方針」においては、統計情報、測定情報、防災情報等について二次利用可能な標準的な形式での情報提供を推進する必要がある旨も記載された。
 その後、同本部の下に設けられている「電子行政に関するタスクフォース」において、上記本部決定の趣旨に則り、オープンガバメントの在り方について議論が行われてきた。特に、政府が保有する公共データは国民の負担により蓄積された共有財産という基本認識の下、国民が公共データを利活用することにより利益を享受し、あるいはリスクを回避することができるような環境を構築することは政府の重要な責務であり、そのような観点から、我が国におけるオープンガバメントを推進するに当たり、公共データの利活用促進のため取組に注力することが重要であるとの認識が共有されたところである。
 このような共通認識の下、「電子行政に関するタスクフォース」は、平成24年6月に「電子行政オープンデータ戦略に関する提言」を取りまとめた。これを受け、IT戦略本部は、各府省、独立行政法人、地方公共団体等の保有する公共データの利活用促進のための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略(仮称)」を策定する予定である。

イ 「オープンデータ戦略」の推進
 各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会全体で効果的に利活用することのできる環境(オープンデータ環境)を整備することは重要であり、総務省では、関係府省等とも連携を進めつつ、「オープンデータ戦略」を推進している。
 オープンデータに関連した取組として、総務省が平成23年度に設立した「クラウドテストベッドコンソーシアム」では、独立行政法人統計センターと連携し、「政府統計の総合窓口」(統計情報のポータルサイト http://e-stat.go.jp)で提供している国勢調査や家計調査などの代表的な統計データを機械判読可能な形で提供する実証実験を開始した(図表)。また、本コンソーシアムに参加する民間事業者等により、業種・機能別などビジネス視点での統計データを活用したサービス開発事例を蓄積していくこととしている。

図表 クラウドテストベッドコンソーシアムの枠組
図表 クラウドテストベッドコンソーシアムの枠組の図

 また、平成24年度から、オープンデータ流通環境の実現に向け「オープンデータ流通推進コンソーシアム(仮称)」等と連携し、データ流通・連携のための共通APIの開発・国際標準化、データ活用ルールの検討等のための実証を行う予定である。こうした政策の推進により、民間の創意工夫による様々な新アプリケーション・サービスの開発が促進され、日本経済の「成長の起爆剤・特効薬」になることが期待されるとともに、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとって有益な情報が広く容易に入手可能になり、さらに、政府の透明性の確保及びそれを通じた行政運営の効率化が進展されることが期待されている。


27 米国Data.govの集計
28 欧州委員会報道発表資料 “Digital Agenda: Turning government data into gold” (http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1524&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en) を参照
29 欧州委員会報道発表資料 “Digital Agenda: Turning government data into gold” (http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1524&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en) を参照。
30 Vickery, G.(2011) Review of recent studies on PSI re-use and related market developments (ec.europa.eu/information_society/policy/psi/docs/pdfs/minutes_psi_group_meetings/presentations/15th/02_market_value_psi_eu_vickery.pptx)
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