第2部 情報通信の現況と政策動向
第5節 電気通信事業

2 電気通信サービスの提供状況


(1)概況

ア 電気通信サービスの加入契約数の状況

●固定電話加入契約数及び050型IP電話2は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話2は一貫して増加

 電話の加入契約数は、固定通信(東・西NTT加入電話(ISDNを含む)、直収電話3及びCATV電話)及び050型IP電話が減少傾向にある一方、移動通信(携帯電話及びPHS)及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。
 平成12年度に移動通信の加入契約数が固定通信の加入契約数を上回り、平成23年度末には、移動通信の加入契約数は、固定通信の加入契約数の約3.7倍となっている(図表4-5-2-1)。

図表4-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移
図表4-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移のグラフ
総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成24年3月末)」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000122.html

イ ブロードバンド整備状況と利用状況

●超高速ブロードバンド利用可能世帯率は平成23年9月末時点において95.1%となっている

 平成23年9月末時点において、超高速ブロードバンド利用可能世帯数4は5,074万世帯であり、利用可能世帯率は95.1%である。また、ブロードバンド利用可能世帯数5は5,335万世帯、利用可能世帯率は100%となっている(図表4-5-2-2)。

図表4-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移
図表4-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移のグラフ

●ブロードバンド利用率は13〜19歳において74.6%と世代別で最大

 自宅のパソコン等6を使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線7を利用している人の割合は、平成23年末時点で、6歳以上人口全体の49.1%、自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人の89.7%となっている。年代別のブロードバンド利用率は13〜19歳において74.6%、次いで20〜29歳において70.1%となっている。
 また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層において5割を超えている。自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が低い200万円未満の層で74.1%、最も高いのは2,000万円以上の層で96.6%となっている(図表4-5-2-3)。

図表4-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況
図表4-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況のグラフ
総務省「平成23年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成23年度末時点で契約数の半数以上をFTTHが占める

 平成23年度末のブロードバンド回線の契約数8は、3,953万契約(前年比13.1%増)に達した(図表4-5-2-4)。そのうち、DSL契約数は670万契約で前年比18.3%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は前年比10.3%増の2,230万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は56.4%となった。契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している(図表4-5-2-5)。また、全体に占める割合は小さいものの、近年BWAサービスの契約数が急速に増加している(図表4-5-2-6)。

図表4-5-2-4 ブロードバンド契約数の推移
図表4-5-2-4 ブロードバンド契約数の推移のグラフ
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末)」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000039.html

図表4-5-2-5 DSLとFTTHの契約純増数の推移
図表4-5-2-5 DSLとFTTHの契約純増数の推移のグラフ
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000039.html

 デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成23年度末時点で361社が提供し、契約数は、590.9万件となっている(図表4-5-2-7)。

図表4-5-2-6 BWAサービスの契約数の推移(21事業者の合計)
図表4-5-2-6 BWAサービスの契約数の推移(21事業者の合計)のグラフ
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000039.html

図表4-5-2-7 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
図表4-5-2-7 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移のグラフ
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000039.html


2 050型IP電話及び0ABJ型IP電話については、下記「ウ IP電話の普及」を参照。
3 直収電話とは、東・西NTT以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスで、直加入電話、直加入ISDN、新型直収電話、新型直収ISDNを合わせた総称をいう。
4 超高速ブロードバンド利用可能世帯数は、FTTH及び下り伝送速度30Mbps以上のケーブルインターネットの利用可能世帯の合計。
5 ブロードバンド利用可能世帯数はFTTH、DSL、ケーブルインターネット、3.5世代携帯電話、地域WiMAX、FWAの利用可能世帯の合計、ただし平成20年3月末までは、3.5世代携帯電話は集計していない。
6 自宅のパソコン、タブレット型端末、インターネットに接続できるテレビ・家庭用ゲーム機・その他の機器を含む。
7 光回線(FTTH)、ケーブルテレビ回線(CATV回線)、DSL回線、第3世代携帯電話回線、固定無線回線(FWA)及びBWAサービスのいずれか。
8 ブロードバンド回線契約数は、FTTH、DSL、CATV、FWA、BWA及び3.9世代携帯電話の回線契約の合計。
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