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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

(1)公共ICTサービスの認知


 まず、各公共ICTサービスの認知状況については、税申告・納税サービスについては他と比べると高かった(72.4%)ものの、他のサービスについてはいずれも知らないと答えた者が知っていると答えた者よりも多かった(図表1-4-10-2)。特に、医療・福祉系サービスについては認知度が低い。公的分野でのICT利活用に当たっては、周知面での課題があることがうかがえる。また、サービスを知っていると回答した者に対して、サービスの内容まで知っている割合を聴取したところ、税申告・納税サービスは86.5%、そのほかも7割程度となっている(図表1-4-10-3)。

図表1-4-10-2 公共ICTサービスの認知状況(名前)
図表1-4-10-2 公共ICTサービスの認知状況(名前)のグラフ
(出典)総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)

図表1-4-10-3 公共ICTサービスの認知状況(内容)
図表1-4-10-3 公共ICTサービスの認知状況(内容)のグラフ
※サービスを知っていると回答した者が対象。
(出典)総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)
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