第2部 情報通信の現況と政策動向
第3節 インターネットの利用動向
(4)セキュリティ対策
●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が減少し、世帯では8割強、企業では9割強が、それぞれ何らかのセキュリティ対策を実施している
平成23年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は、前年から1,353件減少の248件となっており、前年から大幅に検挙件数が減少している(図表4-3-2-7)。
図表4-3-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000003.html
世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、87.0%となっており、平成22年末と比較し0.7ポイント減少している。主な対策としては、59.0%の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が37.5%等となっている(図表4-3-2-8)。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000003.html
図表4-3-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)

図表4-3-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)

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