（4）セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が減少し、世帯では8割強、企業では9割強が、それぞれ何らかのセキュリティ対策を実施している

　平成23年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から1,353件減少の248件となっており、前年から大幅に検挙件数が減少している（図表4-3-2-7）。

　世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、87.0％となっており、平成22年末と比較し0.7ポイント減少している。主な対策としては、59.0％の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が37.5％等となっている（図表4-3-2-8）。

　また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は97.0％となっている。主な対策としては、84.1％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が63.8％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が55.0％となっている（図表4-3-2-9）。