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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 東日本大震災と事業継続

(2)災害時におけるインターネットの活用


 東日本大震災においては、ソーシャルメディアをはじめとするインターネットの活用が指摘された。地方公共団体に対して、災害時におけるインターネット活用について聞いたところ、全体の約7割の団体が震災を契機として活用を強化等しており、震災を踏まえた地方公共団体の意向の変化がうかがえる(図表3-2-2-3)。特に、その具体的な内容としては、ホームページを中心とした活用が多いものの、ソーシャルメディアの活用やポータルサイトの活用を挙げる地方公共団体も存在し、震災を契機として多面的な取組が進み始めていることをうかがわせる。

図表3-2-2-3 震災を踏まえた災害時におけるインターネットの活用について
図表3-2-2-3 震災を踏まえた災害時におけるインターネットの活用についてのグラフ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」(平成24年)

 このようにインターネットの利活用を進める上での利点としては、時間・場所を問わないこと、広範囲に情報を発信すること等を挙げる地方公共団体が多かった(図表3-2-2-4)。もっとも、インターネットの利活用については、課題面も指摘されてきた。今回の調査でも、確実に受け手に情報が届くかわからない、全員がインターネットを使えるわけではない、誤った情報等が流れる等の課題を指摘する回答も多かった(図表3-2-2-5)。

図表3-2-2-4 災害時にインターネットを利用する利点
図表3-2-2-4 災害時にインターネットを利用する利点のグラフ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」(平成24年)

図表3-2-2-5 災害時にインターネットを利用する課題
図表3-2-2-5 災害時にインターネットを利用する課題のグラフ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」(平成24年)
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