総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 知識情報基盤として新たな付加価値を創造するICTとビッグデータの活用
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第1節 「スマート革命」 ―ICTのパラダイム転換―

4 知識情報基盤として新たな付加価値を創造するICTとビッグデータの活用


 ユビキタスネットワーク環境の完成、とりわけ無線通信技術の進展、クラウドサービスやソーシャルサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン等の普及・M2M通信の進展というデバイスレベルでの進化があいまって、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成、流通、蓄積されている。民間調査機関の推計によれば、国際的なデジタルデータの量は、2011年(平成23年)の約2ゼタバイト(2兆ギガバイト=2,000エクサバイト)から、2016年(平成28年)には約4倍の約8ゼタバイトに拡大すると見込まれている。また、各国の企業・組織において、革新的なサービスやビジネスモデルを生み出し、的確な経営判断を行い、あるいは業務の効率化を図るなどの狙いから、このようなビッグデータを活用しようという動きが始まっており、例えば、米国ヘルスケアで年間3,000億ドル、EU公共セクターで年間25,000億ユーロ、位置情報データの活用により年間6,000億ドルの消費者価値創出等が推計されている(前出図表2-1-1-4参照。)。このようなビッグデータによる付加価値創造を成長にどう生かすかに向けて、米国をはじめとする諸外国も注目し、戦略的取組を開始している。
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