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第2部 情報通信の現況と政策動向
第1節 情報通信産業の動向

第2部 情報通信の現況と政策動向


第4章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業の動向

1 情報通信産業の経済規模

 本節で扱う情報通信産業の経済規模等に関するデータは、情報通信産業連関表の計数に基づいている。これまで情報通信産業連関表は、平成12年を基準年として作成したが、平成23年度にSNAの平成17年基準値が公表されたことに伴い、情報通信産業連関表の基準年も平成17年に改定した。基準年の改定に伴い、本節での経済規模等の計数は昨年度から変更されている1


1 従来の情報通信産業連関表は、「平成12年(2000年)産業連関表」を基準として、これを延長推計することにより作成されていた。一方、本年度白書で使用する情報通信産業連関表は、「平成17年(2005年)産業連関表」を基礎として作成されている。基準となる産業連関表が異なることにより、特に平成17年以後の計数は、従前とは大きく異なる値をとる部門がある。特に、価格評価年次が変更されたことにより、情報通信産業の実質値は、一部の部門で従前より大幅な減少となっている。この現象は、価格低下が著しい情報通信機器などで特に顕著である。「平成17年(2005年)産業連関表」に部門分類、概念等を合わせるために、平成7年及び平成12年の情報通信産業連関表を『平成7-12-17年接続産業連関表』の情報を用いて再推計した。また、中間年(平成8年-11年、平成13年-16年)の国内生産額等についても、新たに作成した平成7年、12年、17年の情報通信産業連関表に基づき再推計を行った。
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