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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 「スマートフォン・エコノミー」〜スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化〜

4 スマートフォン・タブレット端末の普及に伴う経済波及効果


 これまで、急速に普及が進むスマートフォン・タブレット端末の有するICT産業やICT利用者に対する影響を概観してきた。スマートフォン・タブレット端末の普及は、データ通信の利用増にとどまらず、下表で示すような、インターネットを通じた商品の購入や、音楽配信・映像配信の利用、電子書籍・電子新聞の購読、さらには健康や教養に関連するサービスなど、幅広い分野でインターネットを通じた消費を刺激すると考えられる。また、スマートフォン・タブレット端末を通じたモバイル広告の拡大や、端末市場の拡大による経済効果も期待できるところである。

図表2-2-4-1 スマートフォン・タブレット上のアプリケーション例48
図表2-2-4-1 スマートフォン・タブレット上のアプリケーション例の表

 このようなスマートフォン・タブレット端末の普及による経済効果について、図表2-2-4-2に示す推計方法49に基づき、それが消費市場に与える影響(直接効果・増分)を推計し、さらに産業連関表を用いて産業全体に与える経済波及効果(生産誘発額)を推計した。その結果、直接効果は年間約3.7兆円、産業連関分析に基づく経済波及効果(増分)は全体で年間約7.2兆円規模と推計された。また、雇用者数(平成22年)及び生産誘発額より雇用誘発効果(増分)を推計したところで、全体で年間33.8万人(情報通信産業9.9万人、一般産業23.9万人)と推計された。なお、経済波及効果の半数以上は、ICT産業以外の一般産業に生じており、スマートフォン等の普及の効果は情報通信産業以外の幅広い分野に及ぶことを示している。

図表2-2-4-2 経済波及効果の推計ロジック
図表2-2-4-2 経済波及効果の推計ロジックの表
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

図表2-2-4-3 推計結果
図表2-2-4-3 推計結果のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)


48 ウェブアンケートに下表の基本サービス及び機能(クラウド機能、パーソナル化機能、ソーシャル機能、決済機能等)を拡張したサービスについて利用意向及び支払意思を聴取。
49 推計方法の詳細については、付注10参照。
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