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第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信政策の展開

(3)公正な競争環境の整備


ア 公正競争ルールの整備
 第177回国会(常会)において、「電気通信事業法」(昭和59年法律第86号)及び「日本電信電話株式会社等に関する法律」(昭和59年法律第85号。以下「NTT法」という。)の改正が行われた。
 電気通信事業法の改正においては、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、子会社等に電気通信業務等を委託する場合に、当該子会社等が反競争的行為(接続情報の目的外利用等)を行わないよう適切に監督すること及び自社内の設備部門とその他の部門との間のファイアーウォールを強化することにより接続の業務に関して知り得た情報を適切に管理し、他の電気通信事業者を不利に取り扱わないことを確保するための体制の整備等の措置を講ずることを義務付けることとされた。
 他方、NTT法の改正においては、市場の変化や消費者のニーズに対応し、東・西NTTも新サービスを適時に提供できることが望ましいこと等に鑑み、東・西NTTが地域電気通信事業の経営を達成するために必要な業務(目的達成業務)及び同社が保有する設備、技術又は職員を活用して行う業務(活用業務)を営む際において、総務大臣による認可制を改め、事前の届出により同社が当該業務を営めるようにすることとされた。

イ 加入光ファイバ接続料算定方法の検討
 総務省では、FTTH市場における競争を一層促進し、ブロードバンドサービスの普及促進を図るため、分岐単位接続料設定の適否を含む加入光ファイバ接続料算定方法の見直しなどのアクセス網のオープン化について検討を行ってきた。このうち、加入光ファイバに係る分岐単位接続料設定の適否については、平成24年3月29日に、情報通信行政・郵政行政審議会から、光配線区画の拡大とその補完的措置としてのエントリーメニュー(複数年段階料金等を設定することにより新規参入当初における接続事業者の負担軽減を図るもの)の早期導入が適当との答申を受けた7。これを踏まえ、同日付で、答申事項の早期実施を条件として付して、平成24年度一芯単位接続料に係る乖離額補正認可を行った。平成24年6月に東・西NTTよりエントリーメニューの導入のための接続約款変更が申請されたところであり、今後、情報通信行政・郵政行政審議会において審議が行われる予定である。

ウ 電気通信事業分野における競争評価
 総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」(以下「競争評価」という。)を実施している8
 競争評価においては、平成18年度より定点的評価に加え、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価を行っており、「競争評価2010」では、2009年度(平成21年度)の戦略的評価「電気通信サービスに係る消費者選好の変化に関する経時的分析」においてFTTHと3G携帯電話の関係について考察したのに引き続き、近年、スマートフォン、タブレットPCといった新たな携帯端末が市場において注目され始めたことを踏まえ、「携帯電話端末、スマートフォン、タブレットPCの需要代替性の調査」を取上げ、平成23年9月に評価結果報告書を公表した9
 また、「競争評価2011」については、近年のメタル回線から光ファイバへのマイグレーションの進展、無線のブロードバンド化、電気通信事業を巡るビジネスモデルの多様化等の新たな動向を踏まえた競争評価を行う観点から、競争評価の実施に関する基本的な指針である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針」を改定するとともに、年度計画である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2011」を策定し、平成24年2月に公表した。これらに基づき、平成23年度の競争評価では、近年の市場動向を的確に反映させる観点から、定点的評価の対象領域として新たに移動体データ通信領域を加え、① 「音声通信(固定系、移動系)」、② 「データ通信(固定系、移動系、ISP(固定系))」、③「法人向けネットワークサービス」の3領域に再構成した上で分析・評価を実施することとした。また、戦略的評価については、昨年度に引き続き、「携帯電話端末、スマートフォン、タブレットPCの需要代替性の調査分析」を取り上げるとともに、ブロードバンド普及促進のための「基本方針」に基づくブロードバンドの環境整備に資する観点から、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」との連携強化を図ることとし、同制度における検証の柱の一つである「ブロードバンド普及促進に向けた取組状況の検証」 へのアプローチとして、FTTH市場における事業者間取引の状況に関する調査を併せて取上げ、実施することとしている。


7 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000107.html
8 電気通信事業分野における競争状況の評価:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyousouhyouka/index.html
9 「競争評価2010」評価結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000030.html
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