総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 被災地域における情報行動とICTの役割
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第1節 東日本大震災が情報行動に与えた影響

1 被災地域における情報行動とICTの役割


 被災地域における情報行動について、東日本大震災発災時から平成23年4月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況について行ったインタビュー調査1 2からみていく。この調査においては、岩手県宮古市・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市、宮城県気仙沼市・南三陸町・石巻市・仙台市・名取市及び福島県南相馬市・いわき市で被災された方々やボランティア等の活動をされている方に対して、フェースシートを事前に配布し、基本属性などを記入していただき、回収した(図表3-1-1-1)。その上で、各人へのインタビュー調査を実施し、結果を取りまとめた3ものである。回答者の選定にあたっては、本調査の趣旨にのっとり、自治体職員を含む、ICTに一定の知識がある方、業務についてリーダー的地位にある方、団体の推薦等を有する方等を優先している。
 フェースシートより回答者の基本属性についてみると、ICT機器の保有状況では、携帯電話、テレビ(地上波受信)、パソコン、固定電話の保有率が特に高いことがわかる。また、インターネットサービスの利用状況では、インターネットと電子メールの利用率は高いが、その他サービスの利用率は限定的である。

図表3-1-1-1 回答者の基本属性とICT利用特性
図表3-1-1-1 回答者の基本属性とICT利用特性のグラフ
(出典)総務省「災害時における情報通信の在り方に関する調査」(平成24年)


1 「災害時における情報通信の在り方に関する調査結果」(平成24年3月7日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000036.html
2 調査概要については付注12参照。
3 本章においては、インタビュー調査のコメントについて、ご協力をいただいた方の表現を可能な限りそのまま引用した形で掲載している。
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る