総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 映像・音声・文字情報制作業
第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信業の活動実態

(6)映像・音声・文字情報制作業11 12


ア 売上高の状況

●平成22年度売上高は2兆2,250億円

 平成22年度売上高は2兆2,250億円であり、1企業当たりの売上高は46.5億円(前年度比5.6%増)となっている。業種別にみると新聞企業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業、レコード制作企業の順となっている(図表4-2-1-15)。

図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高(主業格付けベース)
図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高(主業格付けベース)の表
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

イ 課金システムの状況

●定額制、従量制などの課金システムの割合が拡大

 映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、広告モデルによる無料配信の割合が縮小(前年度差10.3ポイント縮小)し、定額制、従量制などの課金システムの割合が拡大している(図表4-2-1-16)。

図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム
図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システムのグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html


11 情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票(映像・音声・文字情報制作業)に回答した479社について集計したもの。
12 映像・音声・文字情報制作業については企業を売上高が最も大きい業種に格付けした「主業格付けベース」で作成し、「○○」企業として集計している。
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る