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第2部 情報通信の現況と政策動向
第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

(1)コンテンツの製作・流通環境の整備


ア 放送コンテンツの権利処理の一元化の促進
 インターネット等による放送コンテンツの二次利用促進を図るためには、権利処理業務に関する時間とコストを大幅に削減することが必要である。総務省では、権利処理窓口のシステムによる一元化を推進し円滑な権利処理の実現を図るために、平成22年度から24年度にかけて実証実験を実施している。

イ コンテンツの不正流通対策
 昨今のネットワーク技術等の進展に合わせて、デジタル・コンテンツが権利者の許諾を得ずにインターネットを通じて不正に流通する事案が増大しており、コンテンツ産業発展の大きな課題となっている。総務省では、このようなコンテンツの不正な流通を抑止するために、平成22年度から24年度にかけて実証実験を実施している。

ウ 放送コンテンツの製作取引の適正化
 総務省では、放送コンテンツ製作に係わる番組製作会社のインセンティブや創意工夫の意欲を削ぐような取引慣行の改善を行い、番組製作に携わる業界全体の向上を目指している。平成23年度については、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン5」策定後の番組製作環境の実態を把握するため、放送事業者及び番組製作会社に対してヒアリング調査を行った。

エ デジタルアーカイブの推進
 総務省は、図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組(デジタルアーカイブ)の構築による知の地域づくりに向けて、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的として、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会6」を開催し、デジタルアーカイブ推進に向けた取組の方向性について検討を行った。平成24年3月に、知のデジタルアーカイブの実現に向けた提言である「知のデジタルアーカイブ―社会の知識インフラの拡充に向けて―」及び「デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン」を取りまとめ、公表した。


5 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版):http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000015.html
6 知のデジタルアーカイブに関する研究会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html
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