第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 グローバルに展開するICT市場
（1）インターネットのGDP成長に対する寄与についての民間調査会社による調査
ア マッキンゼーによる分析
米国に本社を置くコンサルティング会社マッキンゼーは2011年（平成23年）5月、インターネット・エコノミーに関する報告書“Internet matters: The Net’s sweeping impact on growth, jobs, and prosperity”を公表した。同報告書によれば、2009年（平成21年）における主要13か国のインターネット市場のGDPに占める割合は3.4％であり、インターネットのGDP成長に対する寄与は過去5年平均で先進国平均21％となっているとしている。また、インターネットは1人分の仕事を奪う代わりに、2.6人分の仕事を創出すると分析している（図表1-2-4-1）。このように、インターネットは、成長、雇用そして繁栄と広範に影響をもたらすとしている。
図表1-2-4-1 インターネットの経済成長に対する寄与
（出典）McKinsey & Company, “Internet matters: The Net’s sweeping impact on growth, jobs, and prosperity”
インターネット界の主要関係者が一堂に会し、インターネットの発展に関する諸問題について議論をするため、e-G8フォーラムが2011年（平成23年）5月24日及び25日にフランス・パリにて開催されたが、本報告書についても、e-G8フォーラムに提出された。なお、e-G8フォーラムでの意見や貢献は、2011年（平成23年）5月26日、27日にフランス・ドーヴィルにて行われたG8首脳会合にも報告された12。イ ボストンコンサルティングによる分析
米国に本社を置くコンサルティング会社ボストンコンサルティングは2012年（平成24年）3月、インターネット・エコノミーに関しG-20を対象として分析を行った報告書“The $4.2 Trillion Opportunity : The Internet Economy in the G-20”を公表した。同報告書によれば、2010年（平成22年）におけるインターネット・エコノミーの規模は、G20全体で2.3兆米ドル（約180兆円）（GDP比4.1％）に及び、2016年（平成28年）には4.2兆米ドル（約330兆円）（GDPの5.3％）に達し、2010年（平成22年）から2016年（平成28年）までの年平均成長率は10.8％に及ぶと予測している（図表1-2-4-2）。特に、G20内の新興国合計でみると、アルゼンチンの24.3％、インドの23.0％など、2016年（平成28年）までに年平均17.8％の高成長を遂げ、2010年（平成22年）には、新興国はG-20のインターネット・エコノミーの24％に過ぎないが、2016年（平成28年）には34％を占めるようになると分析している。
図表1-2-4-2 インターネット・エコノミーのGDPに占める割合（2016年）
（出典）The Boston Consulting Group, “The $4.2 Trillion Opportunity : The Internet Economy in the G-20”
12 e-G8フォーラムについてはG8ドーヴィル・サミット首脳宣言においても、「我々は、インターネットのような、我々の社会、経済及び成長に不可欠な新たな諸問題について議論した。（中略）5月24及び25日にパリで開催された「e-G8」は、これら議論に対する有用な貢献となった。」と評価された。
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