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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

(3)エビデンスの収集及び評価


 今回の分析においては、それぞれの項目ごとに、国内外の文献・事例・レポート等の公知情報を収集し、国内外の公的機関が関係した実証実験・プロジェクトの結果や、医療機関のシステム導入事例等からエビデンスを収集した。また、データベースを利用した国内論文検索16を実施し、205件の論文を抽出し、さらに効果項目の定量評価に役立つ32件の論文を抽出した。その上で、ヒアリングを通じた事例の収集や試算手法の考え方の整理を行った。これらエビデンスの収集結果に基づき、定量化できる効果項目について定量評価を行った。
 その結果、医療分野のICT化の効果として、現時点で発生している効果について、16の効果項目が定量的に評価され、9の効果項目が定性的に評価された(図表1-4-8-4)。

図表1-4-8-4 医療分野のICT化による社会経済効果に係る項目
図表1-4-8-4 医療分野のICT化による社会経済効果に係る項目の表(1)
図表1-4-8-4 医療分野のICT化による社会経済効果に係る項目の表(2)
図表1-4-8-4 医療分野のICT化による社会経済効果に係る項目の表(3)
※表中に付記している番号は、図表1-4-8-3中の各番号に対応している。
※黄色囲みは、定量的評価を行った評価項目。そのほかは定性的評価を行った評価項目。
(出典)総務省「医療分野のICT化の社会経済効果に関する調査研究」(平成24年)

 具体的には、まず、受益者が個人の場合について、電子カルテ、EHR、医療機関内情報システムや遠隔医療システム等の各種ICTシステム等を導入した際に想定される効果・便益について効果の発現経路に従い検討を行ったところ、9の効果項目が評価され、うち7項目は定量的に評価された。同様の手法により、受益者が医療機関・介護事業者の場合について、電子カルテ、遠隔医療システム、物流管理システムや医療機関内情報システム等で10項目が評価(うち5項目は定量的に評価)された。受益者が保険者の場合については、電子カルテ、EHR、オンライン請求システム、遠隔医療システムや保健指導支援システム等で4項目が評価(4項目が定量的に評価)、また、受益者が審査機関、製薬企業等の場合については、2項目が評価(うち1項目が定量的に評価)された。


16 医療論文情報の検索サービス(医中誌)を利用し、日本語及び英語の論文について平成14年2月以降のものを対象として検索を行った。
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