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第2部 情報通信の現況と政策動向
第7節 国際戦略の推進

2 国際的な枠組における取組


(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

ア アジア・太平洋経済協力(APEC)
 アジア太平洋経済協力(APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation)は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会(TEL:Telecommunications and Information Working Group)及び電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN:Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry)を中心に行われている。
 総務省は、TEL議長を担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介等を通じ、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」の推進等、APECの情報通信関連活動に積極的に貢献している。

イ アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
 アジア・太平洋電気通信共同体(APT:Asia-Pacific Telecommunity)は、1979年(昭和54年)に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。
 我が国は、これまで特別拠出金等を通じて、APTが行う研修や国際共同研究、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクトへの支援を行うなどの貢献を行ってきている。2011年度(平成23年度)には、これらの支援に加えて、災害管理ワークショップ(Workshop on Disaster Management / Communications)や島しょ国向けワークショップ(Pacific Workshop)などの会合を日本に招致し、同分野における課題の解決に向けた議論を交わした。
 また、2011年(平成23年)11月に韓国で行われたAPT総会においては、我が国から立候補した山田事務局長が多くの加盟国の支持を受け再選し、2015年(平成27年)2月まで事務局長を務めることとなった。
 2012年度(平成24年度)においても引き続き、APT活動の重要性にかんがみ、我が国としての貢献を行っていく。

ウ 東南アジア諸国連合(ASEAN)
 東南アジア諸国連合(ASEAN: Association of South-East Asian Nations)は、東南アジアの10か国からなる地域協力機構であり、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。我が国はASEANの対話国であり、日ASEAN首脳会議をはじめ、日ASEAN情報通信大臣級会合等において、協力を進めているところである。
 2011年(平成23年)には、11月に開催された日ASEAN首脳会議で採択された共同宣言(バリ宣言)において「ASEANスマートネットワーク構想」等のICT分野における協力の強化が盛り込まれ、同年12月にミャンマー(ネーピードー)において開催された日ASEAN情報通信大臣級会合でも、我が国から同構想の実現を呼びかけ、ASEAN各国の情報通信関係閣僚からの賛同を得た。
 また、我が国同様に自然災害が多いASEANでは、域内の自然災害等や緊急事態時に、加盟国の対応機関間の連絡・調整を行うことを目的として、「ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)」を2011年(平成23年)11月に開設したところである。我が国は、日・ASEAN統合基金(JAIF)等を通じて関連設備の整備及びICT専門家派遣等を実施しており、総務省においても、これに対する必要な協力・支援を行っているところである。
 総務省では、これらICT分野におけるASEAN地域に対する協力方針について、2010年(平成22年)4月から「日ASEAN官民協議会」を開催し、官民で検討を行うとともに、必要な情報共有・情報交換を行っているところである。
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