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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化

3 震災からの復旧・復興


 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に甚大な被害を与えたことから、国は、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして、最先端のICTを活用した安心・安全で未来志向の街づくりなど、将来を見据えた復興への取組を進めていくことが必要である。総務省では、平成23年度補正予算及び平成24年度予算において、被災地における重要通信の確保、災害対策用移動電源車の配備、情報通信基盤の復旧支援、地方公共団体によるICTを活用した取組への支援等を行い、復旧・復興の推進を図るとともに、これらの施策を着実に実施するため、平成23年5月9日、東北総合通信局に「東日本大震災復興対策支援室」を設置し、職員の被災市町村への派遣等を通じ、情報通信利用環境の復旧・復興や自治体業務を支援するための活動を継続している。
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