総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 公的分野におけるICT利活用とその可能性
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

7 教育分野におけるICT利活用とその効果


(1)公的分野におけるICT利活用とその可能性

 公的分野は、国民の社会生活に身近な分野でもあり、ICTの利活用促進は、社会の利便性、効率性の向上のみならず経済発展による成長への寄与も期待される。しかしながら、第3節1(3)ウでも指摘したとおり、我が国における公的分野のICT利活用について、諸外国と比較して遅れが指摘されるなど、課題が指摘されることが多い。しかしながら、これまで、公的分野におけるICTの利活用については、先導的取組がなされ、成功した事例も存在している。
 そこで、7から10では、公的分野のICT利活用に焦点を当てて、その現状や可能性について多面的観点から分析を行った。まず、7では教育分野におけるICT利活用の効果について先進事例を交えて分析を行った。8では、医療分野におけるICT利活用について、その効果推計を行うとともに先進事例を紹介する。9では、平成24年通常国会に関連法案が提出されている「マイナンバー」に関連して、諸外国における国民IDを活用した先進事例等を紹介する。そして最後に、10では、行政分野、医療分野、教育分野の各公共ICTサービスに対して、国民利用者はどのように考えているか、郵送アンケート調査結果を基に、一部自治体アンケート調査結果とも対比しながら分析を行った。
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