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第2部 情報通信の現況と政策動向
第9節 研究開発

(2)情報通信分野の研究開発における産学連携


●平成22年度の共同研究は前年度と比べて増加し、受託研究数は減少している

 情報通信分野における研究開発の産学連携について、国公私立大学等と企業等の共同研究2数は平成22年度1,579件で、平成21年度の1,524件より55件の増加となった。また、平成22年度の受託研究数3は1,395件で、平成21年度の1,404件より9件減少している(図表4-9-1-3)。

図表4-9-1-3 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移
図表4-9-1-3 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移のグラフ
文部科学省「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」により作成
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1313463.htm

 平成22年度の共同研究と受託研究の合計件数は、重点推進4分野の中では情報通信分野が最も少なくなっている。(図表4-9-1-4)。

図表4-9-1-4 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況(平成22年度)
図表4-9-1-4 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況(平成22年度)のグラフ
文部科学省「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」により作成
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1313463.htm


2 共同研究:大学等と企業等とが共通の課題について分担して研究を行うにあたり、当該企業等からそのための研究経費が大学等に対し支弁されているものとし、経費が大学等に支弁されないものは除外している。
3 受託研究:大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、「共同研究」同様、相手方からそのための研究経費が大学等に対し支弁されているものとし、経費が大学等に支弁されないものは除外している。
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