総務省｜令和5年版情報通信白書｜データ利活用の先進的取組

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第1部　特集　新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第1節　加速するデータ流通とデータ利活用

4　データ利活用の先進的取組

各国で、様々な分野におけるデータ利活用促進に向けた取組が実施されており、我が国でも教育、医療等でパーソナルデータ等の適正かつ効率的な利活用についての検討や、民間事業者による先進的なサービスの提供等が進められている。

第1節　加速するデータ流通とデータ利活用（

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令和5年　情報通信に関する現状報告の概要

本編

第1部　特集　新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第1章　データ流通の進展

第1節　データ流通を支える通信インフラの高度化

1　固定通信

2　移動通信

第2節　データ流通とデジタルサービスの進展

1　片方向のデータ発信（Web1.0時代：1990年代～2000年代前半）

2　双方向のデータ共有（Web2.0時代：2000年代後半～）

第2章　データの流通・活用の現状と課題

第1節　加速するデータ流通とデータ利活用

1　データ流通量の爆発的増加

2　データの提供や利活用に関する企業及び消費者の意識

（1）　企業の意識

（2）　消費者の意識

3　データ利活用促進に向けた各国の取組（国家戦略等）

（1）　日本

（2）　欧州連合（EU）

（3）　英国

（4）　米国

4　データ利活用の先進的取組

（1）　教育

（2）　医療

第2節　プラットフォーマーへのデータの集中

1　プラットフォーマーによるデータの取得・蓄積

2　課題①：プラットフォーマーのデータ寡占による公正な競争環境の阻害

（1）　現状・背景

（2）　適正・公正な市場環境の確保に向けた各国の取組

3　課題②：プラットフォーマーによるデータの取得・活用に関する透明性・適正性への懸念

（1）　現状・背景

（2）　消費者の意識

（3）　データ流通・活用の透明性・適正性の確保に向けた各国の取組

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等

1　現状

（1）　アテンション・エコノミーの広まり

（2）　フィルターバブル、エコーチェンバー

（3）　違法・有害情報の流通

（4）　偽・誤情報の拡散

2　SNS等プラットフォームサービスの特性に関する消費者の認識等

3　デジタルリテラシー

4　ファクトチェックの推進

5　研究開発の推進

（1）　研究機関等

（2）　企業等

6　各国における制度的対応

（1）　日本

（2）　欧州連合（EU）

（3）　英国

（4）　ドイツ

（5）　米国

7　国際連携の推進

第3章　新時代の強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第1節　データ流通・活用の新たな潮流

1　Web3

（1）　Web3とは

（2）　Web3の応用事例

（3）　国内外における議論の動向、推進施策

2　メタバース、デジタルツイン

（1）　メタバース

（2）　デジタルツイン

3　生成AI

（1）　生成AIを巡る動向

（2）　生成AIを巡る議論

第2節　豊かなデータ流通社会の実現に向けて

1　データ流通を支える安全で強靱な通信ネットワーク

（1）　災害に強い通信インフラの実現

（2）　多様な通信インフラ・手段の確保

（3）　データセンター、海底ケーブルの機能及び安全対策の強化

（4）　サイバーセキュリティ、サプライチェーンリスク等への対応

2　超高速・大容量のデータ流通を支える高度なICT基盤の整備

3　標準化など国際的なルールの形成

4　豊かかつ健全な情報空間の実現

コラム　自由で開かれたインターネットの維持・推進

第2部　情報通信分野の現状と課題

第4章　ICT市場の動向

第1節　ICT産業の動向

1　ICT市場規模

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）

3　情報化投資

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

（2）　研究開発を担う人材に関する状況

（3）　特許に関する状況

（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

（5）　ICT分野における新たな技術の研究開発例：光電融合技術によるGreen of ICT

第2節　電気通信分野の動向

1　国内外における通信市場の動向

2　我が国における電気通信分野の現状

（1）　市場規模

（2）　事業者数

（3）　インフラの整備状況

（4）　トラヒックの状況

（5）　ブロードバンドの利用状況

（6）　音声通信サービスの加入契約数の状況

（7）　電気通信料金の国際比較

（8）　電気通信サービスの事故の発生状況

（9）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

3　通信分野における新たな潮流

（1）　仮想化

（2）　O-RAN

（3）　NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

1　放送

（1）　放送市場の規模

（2）　事業者数

（3）　放送サービスの提供状況

（4）　NHKの状況

（5）　放送サービスの利用状況

（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

2　コンテンツ市場

（1）　我が国のコンテンツ市場の規模

（2）　広告

（3）　我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向

第4節　我が国の電波の利用状況

1　周波数帯ごとの主な用途

2　無線局数の推移

3　衛星関連

（1）　静止衛星

（2）　非静止衛星

4　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　国内外におけるICT機器・端末関連の動向

1　国内外のICT機器市場の動向

（1）　市場規模

（2）　機器別の市場動向

2　国内外のICT端末市場の動向

（1）　市場規模

（2）　端末別の市場動向

3　各国におけるICT機器・端末の輸出入の動向

4　半導体市場の動向

第6節　プラットフォームの動向

1　市場動向

2　主要なプラットフォーマーの動向

第7節　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向

3　検索サービス

4　動画配信・音楽配信・電子書籍

5　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流

（1）　位置情報（空間情報）を活用したサービス

（2）　メタバース

（3）　デジタルツイン

第8節　データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向

1　データセンター

2　クラウドサービス

3　エッジコンピューティング／エッジインフラ

第9節　AIの動向

1　市場概況

2　AIを巡る各国等の動向

第10節　サイバーセキュリティの動向

1　市場概況

2　サイバーセキュリティの現状

（1）　サイバーセキュリティ上の脅威の増大

（2）　サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失

（3）　無線LANセキュリティに関する動向

（4）　送信ドメイン認証技術の導入状況

第11節　デジタル活用の動向

1　国民生活におけるデジタル活用の動向

（1）　情報通信機器・端末

（2）　インターネット

（3）　デジタルサービスの活用状況（国際比較）

2　企業活動における利活用の動向

（1）　各国企業のデジタル化の状況

（2）　テレワーク・オンライン会議

3　行政分野におけるデジタル活用の動向

（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況

（2）　我が国のデジタル・ガバメントの推進状況

第12節　郵政事業・信書便事業の動向

1　郵政事業

（1）　日本郵政グループ

（2）　日本郵便株式会社

（3）　株式会社ゆうちょ銀行

（4）　株式会社かんぽ生命保険

2　信書便事業

（1）　信書便事業の売上高

（2）　信書便事業者数

（3）　信書便取扱実績

第5章　総務省におけるICT政策の取組状況

第1節　総合的なICT政策の推進

1　現状と課題

（1）　少子高齢化、人口減少の進行

（2）　災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化

（3）　国際情勢の複雑化

2　総合的なICT政策の推進のための取組

（1）　デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進

（2）　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討

政策フォーカス　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要

第2節　電気通信事業政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　公正な競争環境の整備

（1）　電気通信市場の分析・検証

（2）　接続ルールなどの整備

3　デジタルインフラの整備・維持

（1）　光ファイバ整備の推進

（2）　データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

（3）　ブロードバンドサービスの提供確保

4　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）　電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

（2）　非常時における通信サービスの確保

（3）　電気通信事故の分析・検証

5　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

（1）　電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

（2）　電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備

（3）　通信の秘密・利用者情報の保護

（4）　違法・有害情報への対応

（5）　青少年のインターネット利用環境の整備

6　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など

（1）　電気通信紛争処理委員会の機能

（2）　委員会の活動の状況

第3節　電波政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進

（1）　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

（2）　電波の有効利用促進のための方策

（3）　5Gビジネスデザイン及び新たな割当方式の検討

3　5G・B5Gの普及・展開

（1）　デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開

（2）　Beyond 5G

4　先進的な電波利用システムの推進

（1）　高度道路交通システム

（2）　公共安全LTE

（3）　非地上系ネットワーク

（4）　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

5　電波システムの海外展開の推進

6　電波利用環境の整備

（1）　生体電磁環境対策の推進

（2）　電磁障害対策の推進

（3）　電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討

3　公共放送の在り方

4　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

（2）　新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等

5　放送コンテンツ制作・流通の促進

（1）　放送コンテンツの制作・流通の促進

（2）　放送コンテンツの海外展開

6　視聴覚障害者等向け放送の普及促進

7　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワークの光化

（2）　放送事業者などの取組の支援

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

（1）　IoTのセキュリティに関する取組

（2）　電気通信事業者による積極的セキュリティ対策に関する取組

（3）　サプライチェーンリスク対策に関する取組

（4）　トラストサービスに関する取組

（5）　クラウドサービスの安全性確保に関する取組

3　サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上

（1）　セキュリティ人材の育成に関する取組

（2）　サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）の構築

4　国際連携の推進

5　普及啓発の推進

（1）　テレワークのセキュリティに関する取組

（2）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

（3）　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進

（4）　無線LANセキュリティに関する取組

第6節　ICT利活用の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　社会・経済的課題の解決につながるICTの利活用の促進

（1）　ローカル5Gの推進

（2）　テレワークの推進

（3）　スマートシティ構想の推進

（4）　教育分野におけるICT利活用の推進

（5）　医療分野におけるICT利活用の推進

（6）　防災情報システムの整備

3　データ流通・活用と新事業の促進

（1）　情報銀行の社会実装

（2）　キャッシュレス決済の推進

（3）　安全で信頼性のあるクラウドサービスの導入促進

（4）　ICTスタートアップの発掘・育成

（5）　AIの普及促進

（6）　メタバース等の利活用に関する課題整理

4　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

（1）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

（2）　公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

（3）　公共機関のホームページのアクセシビリティの向上

（4）　高齢者等のデジタル活用に対する支援

5　ICT活用に向けたリテラシー向上の推進

（1）　青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの実施

（2）　地域ICTクラブの普及促進

（3）　ICT活用に向けたリテラシー向上のための周知啓発

（4）　「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラシーの向上推進

第7節　ICT技術政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　Beyond 5G（6G）

（1）　Beyond 5G（6G）を取り巻く国内外の動向

（2）　政府全体の政策動向

（3）　新たな情報通信技術戦略の検討・策定

（4）　Beyond 5G（6G）研究開発の強化に向けた新たな基金の設置

（5）　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施

（6）　Beyond 5G（6G）の知財・国際標準化の推進

3　量子技術

（1）　量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向

（2）　量子暗号通信技術等に関する研究開発

5　リモートセンシング技術

政策フォーカス　Beyond 5G（6G）の実現に向けて

第8節　ICT国際戦略の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルインフラなどの海外展開

（1）　総務省における海外展開支援ツール

（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組

3　デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献

（1）　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）

（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

（3）　ICT分野における貿易自由化の推進

（4）　戦略的国際標準化の推進

4　デジタル分野の経済安全保障

5　多国間の枠組における国際連携

（1）　G7・G20

（2）　アジア太平洋経済協力（APEC）

（3）　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

（4）　東南アジア諸国連合（ASEAN）

（5）　国際電気通信連合（ITU）

（6）　国際連合

（7）　世界貿易機関（WTO）

（8）　経済協力開発機構（OECD）

（10）　ICANN

6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

（2）　欧州との協力

（3）　アジア・太平洋諸国との協力

（4）　中南米諸国との協力

（5）　その他地域との協力

政策フォーカス　G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合

第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

（2）　郵便局の地域貢献

（3）　郵便局で取得・保有するデータの活用

（4）　ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新たな金融サービス

3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

4　信書便事業の動向

資料編

データ

データ1　日本の産業別雇用者数の推移

データ2　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ3　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ4　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ5　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究の請負

付注2　国内外におけるデジタル活用の動向等の調査

付注3　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

付注4　内生77部門表

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