（2）　非常時における通信サービスの確保

ア　継続的な情報共有等の取組

近年、我が国では、地震、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害が頻発しており、停電による影響、通信設備の故障、ケーブル断などにより通信サービスにも支障が生じている。

こうした累次の災害対応における振り返りを行い、災害時における通信サービスの確保に向けて、総務省と指定公共機関などの主要な電気通信事業者との間で平時から体制を確認し、より適切な対応を行うことができるよう、2018年（平成30年）10月から「災害時における通信サービスの確保に関する連絡会」を開催しており、同連絡会では、災害時における通信サービスの確保について、即応連携・協力に関する体制、迅速な被害状況などの把握、復旧などの課題などに関する情報共有や意見交換を行っている。

イ　「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」の取組

総務省では、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」を2020年（令和2年）6月に立ち上げた。MIC-TEAMは、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、被災地の地方自治体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方自治体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行っている。2022年（令和4年度）は、9月の台風第14号や12月22日からの大雪の際などに、被災した地方自治体に派遣された。

また、令和元年房総半島台風などを踏まえ、電力供給、燃料供給及び倒木処理などの連携協力に関する課題に対応するため、2022年度（令和4年度）には、宮城県多賀城市、千葉県、静岡県浜松市及び愛媛県との間で、通信事業者、電力・燃料関係事業者などの関係機関における初動対応に関する連携訓練などを実施している。

ウ　携帯電話事業者間のネットワークの相互利用等に関する検討

携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、自然災害や通信障害等の非常時においても、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」等により、継続的に通信サービスを利用できる環境を整備することが課題となっている。これを踏まえ、総務省では、2022年（令和4年）9月から、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催し、非常時においても緊急通報をはじめ一般の通話やデータ通信、緊急通報受理機関からの呼び返しが可能なフルローミング方式による事業者間ローミングを、できる限り早期に導入することを基本方針とした第1次報告書を同年12月に取りまとめ、公表した。

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（2.05MB））