（2）　欧州との協力

ア　欧州連合（EU）との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として「日EU・ICT政策対話」（直近は2023年（令和5年）2月の第28回会合）を、デジタル分野における官民の連携・協力を推進するため「日EU・ICT戦略ワークショップ」（直近は2022年（令和4年）4月の第13回会合）をそれぞれ開催している。

第28回日EU・ICT政策対話では、スマートシティ、5G/Beyond 5G（6G）、サイバーセキュリティ、安全で公平なオンライン環境、AIについて議論を行い、特にBeyond 5G（6G）に関しては、Beyond 5Gが実現する社会像やユースケース、目指すべきネットワークの姿等を説明するとともに、最新の取組として新たな研究開発基金の設立やBeyond 5G推進コンソーシアムの活動状況について紹介し、EU側からは、研究開発プロジェクト予算を説明し、今後の連携について意見交換を行った。

また、2022年（令和4年）5月、日本とEUの間で、日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられた。日本側はデジタル庁、総務省、経済産業省、EU側は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局が中心となり、日EUのデジタル分野における共同の優先事項を扱う。

イ　欧州諸国との二国間協力

（ア）英国

総務省は、2022年（令和4年）5月に、デジタル庁、経済産業省とともに、デジタル分野における日英間の共同優先事項に取り組むための枠組みに基づく局長級会合として、英国との間で日英デジタルグループを立ち上げ、同年10月に第1回会合を実施した。さらに、ハイレベルで日英協力を加速していくため、同年12月には日英の関係省庁の大臣級による会合を実施し、前述の局長級会合の上位に大臣級会合を位置付け、日英デジタルパートナーシップとして改めて立ち上げた。引き続き、総務省が日本側の事務局を務めている。

（イ）ドイツ

総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、ドイツ連邦共和国・連邦経済デジタル・交通省との間で「日独ICT政策対話」を開催している。2022年（令和4年）3月、Web会議にて開催された第6回会合では、Open RANに係る双方の取組やBeyond 5Gの実現に向けた研究開発の進捗、グローバルデジタルガバナンス、デジタルプラットフォーム政策、データ利活用/AIについて議論を行い、両国間の引き続きの連携を確認したほか、官民会合も設けられ、5G等に関する日独双方の産業界の取組について情報交換を行った。

また、連邦経済気候保護省との間では、2022年度（令和4年度）から共同で5G高度化の研究開発協力が進められている。

（ウ）フランス

総務省は、フランス共和国・経済財務復興省12との間で、ICT分野での重要テーマに関する最新の取組について情報共有を図るため、日仏ICT政策協議を開催しており、直近は2021年（令和3年）6月に第21回会合を開催した。

12　2022年に省庁再編が実施され、現在の名称は経済・財務・産業・デジタル主権省となっている。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.31MB））