4　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

民間AMラジオ放送事業者が使用しているAM送信設備には設置後50年以上が経過しているものが多く、老朽化が深刻な状況となっている。一方で、民間AMラジオ放送事業者においては、AMラジオ放送の難聴を解消することなどを目的として導入されたFM補完放送の開始によってAMとFMの両方の設備に係るコスト負担が発生しているほか、事業収入が減少傾向にあるため、AMラジオ放送設備の更新費用が経営上の課題となっている。

このような厳しい経営状況を踏まえ、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断としてAM放送からFM放送への変更（FM転換）やFM転換を伴わないAM放送を行う中継局の廃止を検討するに当たって、総務省は6か月以上の期間AM局の運用休止を行うことを可能とする特例措置を、2023年（令和5年）11月に行われる放送事業者の一斉再免許の際に設けることとしている。総務省では、当該特例措置の内容やその要件、手続等を示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を2023年（令和5年）3月に公表しており、今後、特例措置の適用を踏まえたAM局の休止に伴う、住民や地方自治体への影響等の検証を行う予定である。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.20MB））