（2）　テレワークの推進

ア　テレワークの概要

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った多様な働き方を実現するとともに、災害や感染症の発生時における業務継続性を確保するためにも有効である。また、収入を維持しながら、住みたい地域で働くことが可能となるため、都市部から地方への人の流れの創出など、社会全体に対しても様々なメリットをもたらし得る働き方である。2020年（令和2年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制の手段として、テレワークは都市部を中心に広く利用されるようになったものの、感染拡大防止のイメージが浸透しており、感染状況と連動し、実施率が下がってしまう側面がある。株式会社東京商工リサーチが企業を対象に実施した調査では、1回目の緊急事態宣言時には25.3%から55.9％にまで上昇し、その後、31.0%まで低下。2回目の宣言時には38.4％まで再上昇したものの、2022年（令和4年）以降は30%前後3で推移している。

このような状況の中、総務省では、テレワークの更なる拡大や確実な定着に向け、2021年（令和3年）4月に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」を立ち上げ、今後日本が目指していくべきテレワークの在り方について、専門家の意見を聞きながら検討を行った。同年8月に出した提言書では、日本の雇用慣行、業務スタイルの良さを維持しながらも、ICTツールの活用等によりコミュニケーションを充実させるなどといった「日本型テレワーク」こそ、今後の日本が目指していく姿であるべきだとしている。

テレワークに関する機運醸成の観点から、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により、毎年11月をテレワークの集中取組期間である「テレワーク月間」として、テレワークの実施に際しての効果測定（働き方改革寄与、業務効率化等）の調査や、関係府省庁等によるイベントやセミナーを開催している。また、先進事例の選定・公表を通じて企業などのテレワーク導入のインセンティブを高め、テレワークの導入を検討する企業にとっての参考事例の蓄積にもつなげるため、総務省では、2015年（平成27年）から、テレワークの十分な利用実績が認められる企業を表彰する「テレワーク先駆者百選」を実施しており、その中でも、経営成果やICTの利活用、地方創生への貢献といった観点から特に優れた取組を行っている企業には、「総務大臣賞」を授与している。

イ　テレワーク普及に対する支援

総務省では、実施率が依然低水準な中小企業や地方でのテレワーク導入を支援するため、地域の商工会議所や社会保険労務士会と連携し、テレワークに係る地域窓口（テレワーク・サポートネットワーク）を全国的に整備し、総合通信局等とも連携して周知広報等を実施している。さらに、テレワークの導入や改善を検討している企業などを対象として、専門家（テレワークマネージャー）による無料の個別コンサルティングも実施し、より良質なテレワークの普及に向けて取り組んでいる。これらの支援は、2022年度（令和4年度）からは厚生労働省の労務系のテレワーク相談事業と一体的に運用し、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として実施している。

そのほか、総務省では、テレワーク導入の課題として多く挙げられる情報セキュリティ上の不安を取り除くため、企業などがテレワークを実施する際に参照できるよう、「テレワークセキュリティガイドライン」や「中小企業など担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を策定しており、2022年度（令和4年度）には、チェックリストを改定するとともに、「従業員向けハンドブック」等を作成した。

2022年度（令和4年度）からは、地方部におけるテレワークの普及・定着を促進するため、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題について、テレワークを活用し、横断的に解決するモデルを構築するための実証等を実施している。

3　第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（株式会社東京商工リサーチ）：
https://lp.tsr-net.co.jp/rs/483-BVX-552/images/20220622_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.45MB））