（3）　電波の混信・妨害の予防

第5世代携帯電話（5G）等の新たな電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくため、総務省では、電波の監視を行い、混信・妨害を排除するとともに、それらの原因となり得る無線と設備の流通に係る対応を強化している8。

具体的には、一般消費者が技術基準に適合していない無線設備（基準不適合設備）を購入・使用した結果、電波法違反（無線局の不法開設）となること及び他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止するため、周知啓発活動に取り組んでいる。2013年度（平成25年度）からは、インターネットの通信販売等、市場で広く販売されている無線設備を購入し、それらの電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表9する「無線設備試買テスト」を実施している。

テストの結果、不適合と判定された無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、技術基準に適合した無線設備のみを取り扱うことの徹底や、基準不適合設備の販売の自粛などを要請している。さらに、2020年度（令和2年度）には、「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」を策定し、無線設備の製造業者などに努力義務として求められる取組や、インターネットショッピングモール運営者が行う自主的な取組を明らかにすることにより、基準不適合設備の流通抑止に向けた取組を推進している。

8　総務省電波利用ホームページ　電波監視の概要：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm

9　無線設備試買テストの結果：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.52MB））