（5）　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施

上記基金により新たに実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を通じて、前述の情報通信審議会中間答申を踏まえた以下の重点技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果について2025年以降順次の社会実装を目指す。

①通信インフラの超高速化・超低遅延化・超省電力化等を実現するためのオール光ネットワーク技術

②陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張を実現するための衛星・HAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）技術

③利用者にとって安全で高信頼な通信環境を確保するためのセキュアな仮想化・統合ネットワーク技術

上記基金事業の実施に当たっては、従来の研究開発を主目的とする発想や国内市場中心の発想から脱却して、グローバルな視点に立って世界で活用されること（いわゆる「グローバル・ファースト」）を念頭に置き、企業の自己投資も含む思い切った開発投資を行い、社会実装・海外展開を強く意識した戦略的な研究開発プロジェクトを重点的に支援する。

この基金事業を実効性のある形で推進するため、情報通信審議会（情報通信技術分科会技術戦略委員会）に主として経営やビジネスを専門とする外部有識者により構成される「革新的情報通信技術プロジェクトWG」を新たに設置し、研究開発プロジェクトについての事業面から見た適切な評価やモニタリングの在り方等について検討を行い、2023年（令和5年）3月10日に「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」を取りまとめた。

総務省では、上記WG取りまとめを踏まえて、適切なモニタリングを行いつつ、今後5年程度の期間で関連技術を確立することとしている。また、研究開発成果の円滑な海外展開に向けた国際標準化の推進や国際的なコンセンサス作り・ルール作りなど、グローバル市場で競争していく我が国の企業を後押しするための環境整備に努めることとしている。

第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（2.03MB））