（3）　5Gビジネスデザイン及び新たな割当方式の検討

我が国の新たな携帯電話用周波数の割当方式について検討を行うため、2021年（令和3年）10月から「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催し、2022年（令和4年）11月に「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」を公表した。同取りまとめにおいては、ミリ波等の高い周波数帯等について、イノベーションや新サービスの創出につなげるため「条件付オークション」を選択可能とするよう検討を進めることが適当とされた。

同取りまとめの内容も踏まえて、2023年（令和5年）1月から、懇談会の下に「5Gビジネスデザインワーキンググループ」を開催し、今後の5Gへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した5Gビジネスを拡大していくための方策等（5Gビジネスデザイン）や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計等について検討している。さらに、同年2月には、5G用周波数の割当方式（総合評価方式、条件付オークション）の選択条件、条件付オークションの具体的な制度設計について集中的な検討を行うことを目的とし、同ワーキンググループの下に「割当方式検討タスクフォース」を開催し、同年夏頃の取りまとめに向けて議論を進めている。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.52MB））