（5）　医療分野におけるICT利活用の推進

我が国は超高齢化社会に突入しており、医療・介護費の増大や医療資源の偏在などの課題に直面している。このため、総務省では、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療・健康サービスの向上・効率化を図るべく、主に「遠隔医療の普及」と「PHR5データの活用」を推進している。

具体的には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED：Japan Agency for Medical Research and Development）による研究事業として、医師の偏在対策の有力な解決策と期待される遠隔医療の普及に向けて、2022年度（令和4年度）から8K内視鏡システムの開発・実証を行うとともに、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネットワークの条件について整理を進めている。また、2023年度（令和5年度）からは、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築するための研究開発を実施している。

このほか、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省・経済産業省）及びその関連文書について、医療情報を取扱う情報システム・サービスの複雑化・多様化や、ランサムウェア攻撃をはじめとする新たな脅威によって被害が出ていることに鑑み、実務での活用状況も踏まえつつ、2023年度（令和5年度）中に改定することとしている。

5　Personal Health Recordの略語。一般的には、生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）である。電子記録として本人等が正確に把握し、自身の健康増進等に活用することが期待される。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.45MB））