（4）　サイバーセキュリティ、サプライチェーンリスク等への対応

大規模自然災害等への備えのみならず、サイバーセキュリティ上のリスク（サプライチェーンの過程でのリスクを含む）や調達上のリスクへの対応も必要である12。

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い様々なリスクが顕在化する中、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、2022年5月、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が成立した。

同法では、我が国の基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為（サイバー攻撃を含む）の手段として使用されることを防止し、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、基幹インフラ事業者が重要設備の導入等を行う場合に、その計画を政府が事前に審査する「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」に関する制度が規定されており、規制の対象となり得る事業の一つに電気通信事業が規定されている。

同制度の着実な施行に取り組むほか、調達上のリスクの観点からは、通信インフラについて、特定の国に過度に依存することなく、自律的に確保できることが重要である。そのためには、自国での研究開発の促進、サプライヤーの多様化を含め、信頼できる機器や部品などの調達方法を検討する必要がある。

さらに、通信インフラの安全性、信頼性の確保が世界的に重要視されていることを踏まえ、サプライチェーンリスク対策を含む経済安全保障対策として、同志国等との連携を強化しつつ、5Gや海底ケーブル等の海外展開を官民で推進していくことも必要である。

12　総務省のサイバーセキュリティ政策の詳細については、第2部第5章第5節「サイバーセキュリティ政策の動向」を参照

第2節　豊かなデータ流通社会の実現に向けて（PDFファイル（1.64MB））