（2）　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討

2021年（令和3年）9月、総務省は、今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃を見据えてSociety5.0の実現及び経済安全保障の確保を図る観点から、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、2022年（令和4年）6月に一次答申が示された3。

その後も、情報通信技術の急速な進展、社会情勢が著しく変化し続けていること等を踏まえ、2023年（令和5年）1月に情報通信審議会における議論が再開された。同審議会の下に開催された総合政策委員会では、「2030年の来たる未来の姿」からバックキャストする形で10年後の情報通信政策の在るべき方向性等について議論が行われ、同年6月に最終答申4が示された。

3　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申（2022年（令和4年）6月30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000319.html

4　最終答申の概要については、政策フォーカス「「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要」を参照。

第1節　総合的なICT政策の推進（PDFファイル（1.51MB））