（2）　O-RAN

通信事業者のRAN（Radio Access Network：無線アクセスネットワーク）については、マルチベンダー化を実現するOpen RAN17などネットワーク機器の構成を刷新する取組が各国で進んでいる。GSMA Intelligenceによると、2023年時点でOpen RANを商業的に展開している通信事業者は18社であるが、80社以上の通信事業者が関心を示している、もしくは、ソリューションを展開する計画を発表している18。例えば、米国のDish Networkは、クラウドネイティブなOpen RANベースの5G SAネットワークの構築を進めており、2022年6月時点で人口カバー率20%を達成した。

欧州では、大手通信事業者5社（ドイツテレコム、Orange、Telefonica、Vodafone、Telecom Italia Mobile）がOpen RANを共同推進しており、人口の多い地域への展開を可能にするOpen RAN 技術開発を支援すると述べている19。また、Vodafoneは、2023年5月に欧州で初となる人口の多い地域での商用Open RANを英国で開始した20。我が国でも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルが、2022年12月に、O-RAN ALLIANCEが定める標準仕様に基づく試験・認証拠点「Japan OTIC（Open Testing & Integration Centres）」を横須賀市に開設した。これまでに欧州などで開設されたOTICは、主要通信事業者1社が主導しており、複数の通信事業者が共同で設立・運営するのは世界初とされる21。また、2023年1月には、KDDIが富士通の無線装置やSamsung電子の無線制御装置を活用し、O-RAN準拠の5G仮想化基地局の商用展開を開始した22。NTTドコモは、2023年2月に「OREX」というブランドを立ち上げ、世界の通信機器ベンダーと連携して、世界の通信事業者のOpen RAN導入を支援する体制を強化することを発表した23。加えて、楽天の子会社楽天シンフォニーもOpen RANの外販に取り組んでおり、2022年度には4億7,600万ドルの売上を計上している24。

17　Open Radio Access Network。分散ユニット（DU）と無線ユニット（RU）の間のインターフェースである「モバイルフロントホール」の規格について、O-RAN Allianceが「O-RANフロントホール」として標準化。これにより、様々なベンダーが通信ネットワーク機器を提供しやすくなると同時に、エリア構築のしやすさ、機器調達コストの低廉化が期待できる。

18　GSMA「Industry moves to execute on open RAN potential」
https://www.gsma.com/futurenetworks/latest-news/industry-moves-to-execute-on-open-ran-potential/

19　「Major European operators accelerate progress on Open Ran maturity, security and energy efficiency」
https://newsroom.orange.com/major-european-operators-accelerate-progress-on-open-ran-maturity-security-and-energy-efficiency/?lang=en

20　Vodafone「Vodafone’s first Open RAN sites deliver better connectivity in busy seaside towns」
https://www.vodafone.com/news/technology/vodafone-first-open-ran-sites-better-connectivity-busy-seaside-towns

21　横須賀市 ウェブサイト　https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4430/documents/20221220_japan-otic.pdf

22　KDDIニュースリリース　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/01/24/6508.html

23　NTTドコモ ニュースリリース　https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_230227_00.pdf
NTTドコモは、海外通信事業者へのOpen RAN支援実績が、韓国KTや米DISH Wireless、シンガポールSingtel、フィリピンのSmart Communications、英Vodafone Groupの5社に達している。

24　楽天グループ決算　https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/2022.html

第2節　電気通信分野の動向（PDFファイル（2.21MB））